日本学術会議の法人化を議論してきた内閣府の有識者懇談会は18日、最終報告書案をまとめた。首相による会員の任命をなくす一方、国の財政支援は続けつつ、首相が任命する監事を新たに置くなど一定の関与は残す。政府は来年の通常国会に関連法案を提出したい考えだが、独立性への学術会議側の懸念は根強い。
報告書案では、法人化後の学術会議の役割について「学会や審議会にできない、インパクトのある提言を期待する」とし、活動を保障して支援することを政府の責務と位置づけた。そのうえで「少数の科学者の、内輪の論理という懸念を生じさせない」として、外部の意見を広く聞くよう求めている。
会員選考は研究者による互選を維持し、現行制度にある、その後の首相による任命はやめる。一方で、国民が納得できる透明性を確保するため、選考の際に投票や外部から助言を受ける仕組みが必要だとした。会員の定員は210人から250人程度に増やす。
国の財政支援は続けるが、学術会議の運営が適切かを国民に公開する必要があるとして、監事2人を新たに置く。こちらは主務大臣となる首相が任命する。
懇談会は近く、報告書を政府…
